「Innovation Nippon」がこれまでに公表した研究会報告書の内容を、視覚的に理解できるインフォグラフィックスにしました。
地域 |
オーストラリア |
EU |
世界/米国/欧州 |
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直接 | 合計1800-3500億円/年 | 合計1800-3500億円/年 | 18.5兆円/年 |
間接 | 対象外 | ||
調査名 | ACIL Tasman(2008) 手法の丁寧さが特徴の先駆的推計 |
Graham Vickery(2011) 国際的に参照されているEU地域の推計 |
McKinsey Global Institute (2013) 大きなポテンシャルを見出した話題の推計 |
データ | 現代的な空間情報技術 | 公共分野データ | 利用が容易な官民のデータ |
性質 | 実際に出ているであろう効果の大きさ | ACIL Tasmanなどから推計 | 努力をすれば出せる効果(ポテンシャル)の大きさ |
対象分野 | 農業、林業、漁業、鉱業・産油業、不動産・関連サービス(地質調査、市場調査、マーケティング、不動産管理、都市計画、工学、建築、小売、貿易)、建設業、運輸・倉庫業、公共サービス、通信業、政府、小売・貿易・観光業・製造業 | 全体 | 教育、運輸、消費財、電気・電力、石油・ガス、保健医療、消費者金融 |
年度 | 2006-07 | 2008 | 不特定 |
ニューヨーク大学GovLabによるオープンデータ活用事例集「オープンデータ500」に基づいた研究など新たなアプローチによる研究も進んでおり、推計値の精度は、今後さらに高まっていくでしょう。
また、データ活用の経済効果は、その有用性に気づき投資を行い、その結果が出るまでに時間がかかることもあります。
しかしオープンデータを活用した新しいビジネスは次々と生まれてきており、政府や地方自治体をはじめとするビジネスコンテストなどで表彰を受けたりしています。多くはまだ初期段階のものですが、今後の成長が期待されます。
一般の皆さんは、どんな社会課題があるか、どんなサービスがあったら嬉しいか、どんな情報が欲しいかといった「ニーズ」を行政機関などにどんどん発信し提案していくことが重要です。
そして、公的セクターの方と、個人や企業の方、専門家などがフラットに議論し、協力関係を作ってくことが、この流れの後押しになるでしょう。