Innovation Nippon

Innovation Nipponは、国際大学GLOCOM が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。

情報通信技術(IT)を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策のあり方、ビジネス慣行などに関する産学連携プロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。

News

About

「プロ・イノベーション」の立場から、既存の制度、ガイドライン等の法制度、産業振興の方向性、規制緩和のあり方、ビジネス慣行などに対して、事例やデータを参照しつつ議論・研究を行い、適宜関係機関の政策企画・判断に役立つアウトプットをとりまとめます。

設立
2013年7月1日
発起人
国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)、グーグル合同会社

REPORT

「データ活用×産官学民連携で実現するより良い災害対応」 2017年度報告書

2018/07/15
[年間報告書]

災害頻発国である日本では、その歴史の中で、防災や災害対応の観点から様々な仕組みが構築されてきました。しかし、近年における少子高齢化等の社会構造の変化によって、それらの仕組みに限界が訪れています。被災者の多くが高齢者となっていること、財政や人手不足で「公助」が限界にきており物資の分別も難しいこと、必要な物資が必要な時に届かないこと、高齢化で避難所での自治が難しくなっていること等、災害現場では多くの問題を抱えています。

これからますます少子高齢・人口減少社会が進んでいく日本において、災害発生時に最小限の被害で済むように、私たちはこれまでの「考え方」「やり方」を大きく変えなければならない局面を迎えています。その新しい時代の実現に向けて、産官学民連携で「データ」を上手く活用し、「事前準備」や「地域・企業との連携」をしていくことがキーであると、私たちは考えています。

本プロジェクト「データ活用×産官学民連携で実現するより良い災害対応」は、それを検討するため、グーグル合同会社・一般社団法人RCF・国際大学GLOCOMの三者と、監修に一般財団法人ダイバーシティ研究所を迎え、2017年4月からスタートしました。本プロジェクトの特徴は、手段としてのデータ・ITありきで災害対応を考えるのではなく、今一度現場起点で災害現場の現状と課題、そしてそれを解決するための仕組みから考え、その中でデータ・情報によってできることを提案・実践していくことにあります。

2017年度の活動では、災害現場における課題を網羅的に明らかにしたうえで、特に避難生活にフォーカスし、①関連死を最小限に抑える②心身ともに健康な避難生活③日常生活へのスムーズな復帰という3つのコンセプトを実現するための、新たな仕組みを提案しました。提案には、避難者のニーズを予測・分析するための具体的なフレームワーク(災害対応アセスメント)や、それを実現するために必要な制度等が含まれます。2018年度は、本稿の内容をさらに具体的なものに落とし込むため、自治体等の様々なステークホルダーと連携・実践していきます。

執筆・プロジェクトメンバー(敬称略 ※肩書は発行当時のものです)
【国際大学GLOCOM】
・山口真一(国際大学GLOCOM講師/主任研究員)
・青木志保子(国際大学GLOCOM主任研究員)
・庄司正彦(国際大学GLOCOM准教授/主幹研究員)
・彌永浩太郎(国際大学GLOCOMリサーチアソシエイト・アビームコンサルティング株式会社)
・佐相宏明(国際大学GLOCOMリサーチアシスタント・慶応義塾大学経済学研究科修士課程)
・小島安紀子(国際大学GLOCOMシニアコーディネーター)
・武田友希(国際大学GLOCOMコーディネーター)

【監修】
・田村太郎(一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事)

【協力】
・グーグル合同会社
・一般社団法人RCF

各報告書ダウンロードリンク

2017年度報告書要旨
「『現場基点』と『データ活用』で災害対応を変える(ダイジェストレポート)」

報告書
要旨

2017年度報告書全文
「災害時の二次被害を『現場基点』で改善する(フルレポート)」

報告書
全文

Copy URL
Read More