Innovation Nippon

Innovation Nipponは、国際大学GLOCOM が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。

情報通信技術(IT)を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策のあり方、ビジネス慣行などに関する産学連携プロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。

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Innovation Nipponは、国際大学GLOCOM が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術(IT)を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策のあり方、ビジネス慣行などに関する産学連携の実証的なプロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。

設立
2013年7月1日
発起人
国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)、グーグル合同会社

REPORT

「データ活用×産官学民連携で実現するより良い災害対応」 2018年度報告書
2019/04/29
[年間報告書]

自然災害頻発国である日本では、これまでの経験に基づいて、防災や災害対応の観点で様々な取り組みがなされてきました。しかしながら、依然として避難所生活には多くの課題があることが指摘されています。

それを踏まえ、グーグル合同会社のサポートを受けて2017年4月からはじまったのが、本プロジェクト「データ活用×産官学民連携で実現するより良い災害対応」です。本プロジェクトの特徴は、現在の災害対応における課題を現場基点で調査したうえで、目指すべき災害対応の姿を導き、それを実現するためのIT活用を考えることにあります。プロジェクトは、「文献調査」「ヒアリング調査」「実践者・有識者のワーキンググループ」「自治体との実証実験」の4つの手法で実施します。

2017年度活動では、災害対応における課題を網羅的に挙げることとそれを実現するための仕組み、そしてITを活用したサービスを提案したうえで、災害対応アセスメントの骨子を作成しました。そして、2018年度の活動では、「発災前・発災後」と「ニーズアセスメント(物資に関するアセスメント)・ファシリティアセスメント(避難所環境に関するアセスメント)」の、計4種類の災害対応アセスメントを具体化し、それを自治体と実証実験することで、アセスメントの効果・有用性・現在の備蓄の過不足・現場でニーズのある支援などを検証すると共に、国や自治体がとるべき政策を提案します。

ただし、本災害対応アセスメントは試作版で、項目や活用システムの使いやすさについては、未だ検証段階です。今後様々な自治体・ステークホルダーと協働してシステムを発展させていき、より良い災害対応を実現したいと考えています。本稿がその一助となり、多くの人々の被災後の生活改善につながっていくことを期待しています。


執筆・プロジェクトメンバー(敬称略 ※肩書は発行当時のものです)
【「データ活用×産官学民連携で実現するより良い災害対応 2018」報告書執筆メンバー】
・青木志保子(主任研究員)
・山口真一(講師/主任研究員)
・田村太郎(一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事)
・佐相宏明(リサーチアシスタント)

【「データ活用×産官学民連携で実現するより良い災害対応 2018」プロジェクトメンバー】
・山口真一(講師/主任研究員/プロジェクトリーダー)
・庄司昌彦(准教授/主幹研究員)
・櫻井美穂子(准教授/主任研究員)
・青木志保子(主任研究員)
・佐相宏明(リサーチアシスタント)

【「データ活用×産官学民連携で実現するより良い災害対応 2018」監修】
・一般財団法人ダイバーシティ研究所

【事務局】
・小島安紀子(事業管理部課長)
・武田友希(事業管理部)

※肩書は発行当時のものとなる。


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