これからますます少子高齢・人口減少社会が進んでいく日本において、災害発生時に最小限の被害で済むように、私たちはこれまでの「考え方」「やり方」を大きく変えなければならない局面を迎えています。その新しい時代の実現に向けて、産官学民連携で「データ」を上手く活用し、「事前準備」や「地域・企業との連携」をしていくことがキーであると、私たちは考えています。

本プロジェクト「データ活用×産官学民連携で実現するより良い災害対応」は、それを検討するため、グーグル合同会社・一般社団法人RCF・国際大学GLOCOMの三者と、監修に一般財団法人ダイバーシティ研究所を迎え、2017年4月からスタートしました。本プロジェクトの特徴は、手段としてのデータ・ITありきで災害対応を考えるのではなく、今一度現場起点で災害現場の現状と課題、そしてそれを解決するための仕組みから考え、その中でデータ・情報によってできることを提案・実践していくことにあります。

2017年度の活動では、災害現場における課題を網羅的に明らかにしたうえで、特に避難生活にフォーカスし、①関連死を最小限に抑える②心身ともに健康な避難生活③日常生活へのスムーズな復帰という3つのコンセプトを実現するための、新たな仕組みを提案しました。提案には、避難者のニーズを予測・分析するための具体的なフレームワーク（災害対応アセスメント）や、それを実現するために必要な制度等が含まれます。2018年度は、本稿の内容をさらに具体的なものに落とし込むため、自治体等の様々なステークホルダーと連携・実践していきます。

執筆・プロジェクトメンバー（敬称略　※肩書は発行当時のものです）
【国際大学GLOCOM】
・山口真一（国際大学GLOCOM講師/主任研究員）
・青木志保子（国際大学GLOCOM主任研究員）
・庄司正彦（国際大学GLOCOM准教授/主幹研究員）
・彌永浩太郎（国際大学GLOCOMリサーチアソシエイト・アビームコンサルティング株式会社）
・佐相宏明（国際大学GLOCOMリサーチアシスタント・慶応義塾大学経済学研究科修士課程）
・小島安紀子（国際大学GLOCOMシニアコーディネーター）
・武田友希（国際大学GLOCOMコーディネーター）

【監修】
・田村太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）

【協力】
・グーグル合同会社
・一般社団法人RCF

各報告書ダウンロードリンク