Innovation Nipponプロジェクトにおける調査研究レポート、並びに専門家を招いた研究会・分科会やオープンシンポジウムレポートや付随する提言書などをご紹介します。リンクの表示されている各書類は自由にダウンロード頂けます。
インターネットとSNSの普及により、一人ひとりが自由に情報を取得・発信することが可能となり、人類総メディア時代となりました。この変化は多くの利点をもたらすと同時に新たな問題も引き起こしており、偽・誤情報が広く拡散される問題は、特に社会全体に深刻な影響を与えています。偽・誤情報は、政治、経済、公衆衛生など、社会のあらゆる分野で混乱を引き起こし、個人の判断や行動を誤らせる可能性があります。また、偽・誤情報は社会的な対立を深刻化させ、コミュニティの結束を弱めることもあります。
その対抗手段の１つとして、ファクトチェックと教育啓発の重要性が世界中で高まっています。ファクトチェックは、公平かつ客観的に情報の正確性を評価することで、偽・誤情報の拡散を防ぎ、公的議論の質を高めることを目指しています。また、教育啓発の促進は、人々の偽・誤情報に対する免疫力を高めることができます。しかし、ファクトチェックがどの程度効果的であるか、どのような形態であれば人々により届きやすいのか、人々はどのような情報源を信頼しているのか、人々は信頼できる情報にアクセスするためにどのような行動をしているのか、教育啓発にどのような効果があるのか、ファクトチェッカー養成に必要なスキル・手段は何かなど、本分野における実態の調査、及び、エビデンスベースの適切な改善策の提案はほとんどなされていないのが現状です。
このような背景から、本調査研究では、偽・誤情報、ファクトチェック、教育啓発といったテーマで実証研究を行いました。本調査研究によって、情報の信頼性と情報環境の質を向上させるための適切な施策や、ファクトチェッカー養成講座開発、教育啓発プログラムの開発などに重要な知見をエビデンスベースで提供し、本調査から導かれる提言をまとめました。
【本調査から導かれた提言】
１．わが国においても偽・誤情報は大きな悪影響をもたらしており、対策の更なる推進が不可欠
２．適切な情報検証の啓発と、情報検証行動を後押しするような機能の開発・実装
３．感情を揺さぶられるような情報の危険性の啓発と、そのような情報に気づかせる機能の開発・実装
４．直接の会話による偽・誤情報の拡散にも注意するように啓発
５．インターネット上の情報や偽・誤情報に関する啓発（メディア情報リテラシー教育）を、インターネット上の動画などの需要のある方法で推進
６．わが国におけるファクトチェッカー養成講座の作成とファクトチェッカーの育成が必要
７．ファクトチェックは効果が高いため、ファクトチェックを支援する技術の開発推進、ファクトチェック結果を優先的に表示する工夫等が求められる
８．災害、医療・健康、政治についてのファクトチェックを優先的に行う
９．マスメディアによるファクトチェックへの参加が期待され、それを促すインセンティブ設計も必要
１０．生成AIが偽・誤情報環境に与える影響を詳細に調査したうえで、適切な対策方法を検討・開発・実装していく
【調査研究プロジェクトメンバー】
‒ 山口 真一（国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員）
‒ 渡辺 智暁（国際大学GLOCOM 教授・研究部長・主幹研究員）
‒ 逢坂裕紀子（国際大学GLOCOM 研究員）
‒ 谷原吏（立命館大学産業社会学部准教授 / 国際大学GLOCOM客員研究員）
‒ 大島英隆（国際大学GLOCOM客員研究員）
‒ 田邊新之助（国際大学GLOCOMリサーチアシスタント）
報告書「偽・誤情報、陰謀論の実態と求められる対策」
Innovation Nipponは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策、ビジネス慣行などに関する産学連携の実証的なプロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。
2022年度は、大きく分けて「誹謗中傷」と「偽・誤情報及び陰謀論」という2つのテーマで調査研究を行いました。本ページでは、その内偽・誤情報及び陰謀論に関連する「偽・誤情報、陰謀論の実態と求められる対策」の調査研究報告書を公表いたします。
※「誹謗中傷」に関連する調査報告書「わが国における誹謗中傷の実態調査」「ジャーナリストへの誹謗中傷の実態」はこちらのページで公表しています。
本調査研究では、わが国における偽・誤情報と陰謀論の実態を詳細に明らかにし、各ステークホルダーに関する含意をエビデンスベースで導くため、アンケート調査分析やインタビュー調査を実施しました。本研究で導かれた提言は次の11点です。
総合的な対策
１．多くの人が偽・誤情報や陰謀論を誤っていると気づいておらず、継続的な啓発や有効な対策の実施が求められる
２．各ステークホルダーが連携した対策の推進が求められる
３．プラットフォーム事業者による偽・誤情報や陰謀論拡散防止のより一層の対策が必要
４．ファクトチェックの充実、及び、ファクトチェック記事を積極的に配信する施策の実装が求められる
５．陰謀論に傾倒している人向けに、専門家との丁寧なコミュニケーションの機会を設ける
６．マスメディアはより一層中立であると思われるような報道を心掛けることが、信頼度の向上につながる
７．大規模なメディア情報リテラシー教育の展開が求められる
教育・啓発
８．特に中高年以上を対象に、情報を疑うことの重要性や 情報の検証方法に関する啓発が必要
９．「政治的極端さ」が偽・誤情報や陰謀論への弱さに繋がることの啓発が必要
１０．誤った情報を安易に（あるいは、面白いと思って）拡散することの危険性を啓発する
１１．SNS上の情報や、身近な人からの情報であっても、誤っていることがあることを啓発する
【調査研究報告書執筆メンバー】
‒ 山口 真一（国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員） ※プロジェクトリーダー
‒ 谷原 吏（神田外語大学外国語学部 専任講師 / 国際大学GLOCOM 客員研究員）
‒ 大島英隆（国際大学GLOCOM 客員研究員）
【調査研究プロジェクトメンバー】
‒ 山口 真一（国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員）
‒ 渡辺 智暁（国際大学GLOCOM 教授・研究部長・主幹研究員）
‒ 谷原 吏（神田外語大学外国語学部 専任講師/国際大学GLOCOM 客員研究員）
‒ 大島英隆（国際大学GLOCOM 客員研究員）
‒ 井上絵理（国際大学GLOCOM 客員研究員）
‒ 田邊新之助（国際大学GLOCOM リサーチアシスタント）
報告書「わが国における誹謗中傷の実態調査」
報告書「ジャーナリストへの誹謗中傷の実態」
Innovation Nipponは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策、ビジネス慣行などに関する産学連携の実証的なプロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。
2022年度は、大きく分けて「誹謗中傷」と「偽・誤情報及び陰謀論」という2つのテーマで調査研究を行いました。本ページでは、その内誹謗中傷に関連する「わが国における誹謗中傷の実態調査」と「ジャーナリストへの誹謗中傷の実態」の2つの調査研究報告書を公表いたします。
本調査研究では、わが国における誹謗中傷の被害の実態を詳細に明らかにするため、大規模アンケート調査を実施しました。得られたエビデンスを踏まえ、政府やプラットフォーム事業者がどのような対策をとるべきなのか、本研究で導かれた含意は次の6点です。
１．インターネット上の誹謗中傷の被害に少なくない人が遭っており、とりわけ青少年の保護の観点から対策が必要である
２．インターネットだけでなく現実社会も含めた、誹謗中傷に関する抜本的な対策や啓発が求められる
３．インターネット上についてもインターネット以外についても、誹謗中傷に遭遇した際の対処方法を啓発する必要がある
４．属性による被害の傾向についてエビデンスベースで啓発を進めると共に、プラットフォーム事業者も属性に応じた適切な対策をする
５．リスクの高い行動・属性（「自撮り」「恋人・パートナーとの仲良しな様子」「政治の話題」の投稿など）についてエビデンスベースで啓発することが必要
６．透明性については、エビデンスベースで施策に反映できるという視点で求めていくことが重要
【調査研究報告書執筆メンバー】
‒ 山口 真一（国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員） ※プロジェクトリーダー
‒ 谷原 吏（神田外語大学外国語学部 専任講師 / 国際大学GLOCOM 客員研究員）
‒ 大島英隆（国際大学GLOCOM 客員研究員）
【調査研究プロジェクトメンバー】
‒ 山口 真一（国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員）
‒ 渡辺 智暁（国際大学GLOCOM 教授・研究部長・主幹研究員）
‒ 谷原 吏（神田外語大学外国語学部 専任講師/国際大学GLOCOM 客員研究員）
‒ 大島英隆（国際大学GLOCOM 客員研究員）
‒ 田邊新之助（国際大学GLOCOM リサーチアシスタント）
‒ 三根ももこ（国際大学GLOCOM リサーチアシスタント）
本調査研究では、ジャーナリストへの誹謗中傷問題の実態を明らかにするため、アンケート調査による定量分析を行いました。調査で得られたエビデンスを踏まえ、次の5点の含意を導き出しました。
１．ジャーナリストは一般生活者を大きく上回る水準でインターネット上の誹謗中傷に遭遇しており、言論の自由の観点からも対策が急務である
２．インターネット以外の関係性でも、誹謗中傷に関する対策が求められる
３．多数のフォロワー数を抱えるインフルエンサーによる誹謗中傷について特に対策を検討
４．特に新聞協会所属の企業に関連していないジャーナリストについて、誹謗中傷に遭遇した際の対処方法を啓発する必要がある
５．リスクの高い投稿内容（「ニュース記事・コンテンツに対し、リツイート・シェアなどで拡散」「トレンドになっているコンテンツに関して、議論を開始するような投稿」「他のジャーナリストとの日常会話」）についてエビデンスベースで啓発することが必要である
【調査研究報告書執筆メンバー】
‒ 山口 真一（国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員）
‒ 大島 英隆（国際大学GLOCOM 客員研究員）
‒ 渡辺 智暁（国際大学GLOCOM 教授・研究部長・主幹研究員）
【調査研究プロジェクトメンバー】
‒ 山口 真一（国際大学GLOCOM 准教授・主幹研究員）
‒ 渡辺 智暁（国際大学GLOCOM 教授・研究部長・主幹研究員）
‒ 谷原 吏（神田外語大学外国語学部 専任講師/国際大学GLOCOM 客員研究員）
‒ 大島英隆（国際大学GLOCOM 客員研究員）
偽・誤情報元年といわれる2016年の米国大統領選挙以降、フランス大統領選挙などで政治的な偽・誤情報が流れただけでなく、インドやメキシコでは偽・誤情報がメッセージアプリで拡散され、殺人事件が起こったこともあります。日本でも、2018年沖縄県知事選において候補者を貶めるような偽・誤情報が多数拡散されただけでなく、2020年に入り、新たに新型コロナウイルスやコロナワクチンに関する偽・誤情報ーinfodemicーが大きな問題となりました。
このような状況や、総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」とSIA「Disinformation対策フォーラム」での議論を踏まえ、本プロジェクトでは、「我が国における実態の把握」と「ファクトチェックの推進などの社会的対処」に主眼を置いた、偽・誤情報に関する調査研究を実施しました。
そして数々の定量分析から、次の10個の含意を導きました。
１．【全体】対象年齢を問わない広範囲の偽・誤情報対策が急務
２．【全体】平時・有事双方を想定したファクトチェック体制と結果の配信体制を構築する
３．【政府】官公庁・自治体のウェブサイトをより見やすいものとし、正確な情報・データやファクトチェックを迅速に発信する
４．【政府】政府信頼度を損なわないようなコミュニケーションを実施する
５．【政府・メディア】ワクチンのように機微に触れるトピックでは、偽・誤情報のきっかけにならないよう細心の注意を払って発信する
６．【政府・プラットフォーム事業者・メディア】メディア情報リテラシー教育のより一層の充実を図る
７．【プラットフォーム事業者】偽・誤情報を誤っていると気づいている人の投稿が拡散されやすくなるような仕組みを構築する
８．【プラットフォーム事業者】特に偽・誤情報を信じやすい媒体において対策を推進する
９．【プラットフォーム事業者・メディア】真偽を確かめることにニーズの高い媒体（マスメディア・SNSから読めるネットニュース）でのファクトチェック配信を強化する
１０．【研究機関】偽・誤情報についてさらに調査研究を実施し、具体的な対策を導出していく
本研究の成果が、日本における偽・誤情報の問題解決に少しでも寄与できれば幸いです。
※Innovation Nipponは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策、ビジネス慣行などに関する産学連携の実証的なプロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。
Innovation Nipponは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策、ビジネス慣行などに関する産学連携の実証的なプロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。
新型コロナウイルス・ワクチン関連の疑義言説について調査を行い、主に以下の点について実態を明らかにしました。
■ ワクチン疑義言説の分類、及び、各分類におけるプラットフォーム事業者、メディア、一般市民に求められる対処策。
■ 国内におけるワクチン関連ツイート数の推移と、時系列で何が話題になったか。
■ Twitter上における疑義言説の割合推移。
■ ファクトチェックの効果。
これらの分析結果から、次の3つの政策的含意を導いています。
1. 迅速にワクチンファクトチェックを進めることが接種率増加に寄与する
2. 大臣等、国の責任ある人や著名人による積極的な発信を行う
3. 一元的に情報・エビデンスをまとめる
【調査研究報告書執筆メンバー】
- 山口 真一（国際大学GLOCOM 准教授・主任研究員）
- 谷原 吏（国際大学GLOCOM リサーチアシスタント／日本学術振興会特別研究員）
【調査研究プロジェクトメンバー】
- 山口 真一（国際大学GLOCOM 准教授・主任研究員）
- 谷原 吏（国際大学GLOCOM リサーチアシスタント／日本学術振興会特別研究員）
- 渡辺 智暁（国際大学GLOCOM 教授・主幹研究員・研究部長）
- 菊地 映輝（国際大学GLOCOM 講師・研究員）
【事務局】
– 小島安紀子（シニアコーディネータ）
– 武田友希（コーディネータ）
■ 成果物
ワクチンデマ対策シンポジウム（セーファーインターネット協会）※2番目の講演
Innovation Nipponは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策、ビジネス慣行などに関する産学連携の実証的なプロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。
近年、フェイクニュース問題が社会に大きな影響を与えています。日本でも2020年に2,615件の疑義言説がインターネット上で拡散されていた（シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所調べ）ことが分かっており、私たちの身近にフェイクニュースが迫っています。
そのような状況を踏まえ、Innovation Nippon 2020では、withコロナ時代のフェイクニュースの実態と対処策を検討した調査研究レポートをまとめました。主に明らかになったのは以下のような点です。
■ 51.7%の人は20件のフェイクニュースの内1つ以上に接触
■ 政治フェイクニュースに接触した人の81.2%が偽情報だと見抜けていない
■ マスメディアに不満がある人は政治フェイクニュースに騙されやすい
■ 新型コロナウイルスフェイクニュースを偽情報と見抜くには情報リテラシー向上が有効
■ フェイクニュース拡散手段として最も多いのが「家族・友人・知り合いに直接話した」
■ 全体の1％以下のスーパースプレッダーがフェイクニュース拡散の約95%を占める
そのような結果を受け、今後のフェイクニュース対策について次の8つの政策的含意を導きました。
1. ステークホルダー間連携によって、インターネットに関する総合的な啓発・対策を推進する
2. 特に政治関連のファクトチェックを推進し、幅広いメディアによって行き届かせることが必要
3. 拡散数の多い人（スーパースプレッダー）にファクトチェック結果が届きやすい設計を検討する
4. ファクトチェックをより活発にし、ファクトに辿り着きやすいようなアーキテクチャ上の工夫をさらに進める
5. フェイクニュース対策に有効な情報検証行動を啓発する（それはジャンル別に異なる）
6. 身近な人からの情報であっても時には誤っていることもあることを啓発する
7. 体系的で多元的なメディア・情報リテラシー教育を実施する
8. 生活者がマスメディアへの理解を深められるような施策を講じる
2020年度の成果が皆様の政策策定に関わる諸活動の糧となり、日本全体のITを通じたイノベーション促進への一助となれば幸いです。
【報告書執筆メンバー】
‒ 山口真一（国際大学GLOCOM准教授・主任研究員）
‒ 菊地映輝（国際大学GLOCOM講師・研究員）
‒ 谷原吏（国際大学GLOCOMリサーチアシスタント）
‒ 大島英隆（国際大学GLOCOMリサーチアシスタント）
【調査研究プロジェクトメンバー】
‒ 山口真一（国際大学GLOCOM准教授・主任研究員） ※プロジェクトリーダー
‒ 菊地映輝（国際大学GLOCOM講師・研究員）
‒ 渡辺智暁（国際大学GLOCOM教授・研究部長・主幹研究員）
‒ 青木志保子（国際大学GLOCOM主任研究員）
‒ 田中辰雄（慶應義塾大学経済学部教授／国際大学GLOCOM主幹研究員）
‒ 谷原吏（国際大学GLOCOMリサーチアシスタント）
‒ 大島英隆（国際大学GLOCOMリサーチアシスタント）
【有識者会議委員・メンバー】
‒ 小木曽健（情報リテラシー専門家）
‒ 桑江令（シエンプレ株式会社 主任Webコンサルタント）
‒ 坂本旬（法政大学キャリアデザイン学部 教授）
‒ 西田亮介（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院 准教授）
‒ 安野智子（中央大学文学部 教授）
‒ 井田充彦（グーグル合同会社公共政策部 部長） ※オブザーバー
‒ 古田大輔（グーグル合同会社Google News Lab ティーチングフェロー） ※オブザーバー
‒ 総務省 ※オブザーバー
【事務局】
– 小島安紀子（シニアコーディネータ）
– 武田友希（コーディネータ）
Innovation Nipponは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） が、グーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクトです。情報通信技術（IT）を通じて日本におけるイノベーションを促進することを目的とし、法制度や、産業振興・規制緩和等の政策、ビジネス慣行などに関する産学連携の実証的なプロジェクトを行い、関係機関の政策企画・判断に役立ていただくための提言などを行っています。
近年、フェイクニュースの拡散とそれに伴う社会的影響が世界中で問題になっています。日本でも、ファクトチェックで検証されているニュースだけでも年間100件程度発生していることが分かっています。しかしながら、そのようなフェイクニュースの実態が未だ良く分かっておらず、効果的で持続可能な対策が構築できていないのが現状です。
そこでInnovation Nippon 2019では、日本におけるフェイクニュースの実態・社会的影響・対処策の効果を定性的・定量的に明らかにすることをプロジェクト目標としました。実証研究では、フェイクニュースを約75%の人が信じてしまっていること、拡散手段として「友人・知人・家族に直接話す」が最多であること、メッセージアプリ・メールマガジンの利用時間が長いとフェイクニュースを信じて拡散する確率が高くなること、情報リテラシーが高いとフェイクニュースを信じて拡散する確率が減少すること、SNS・ネットの投稿内容に関するリテラシー教育・研修を受けているとフェイクニュースを信じて拡散する確率が減少すること、政治的フェイクニュースは特に弱く支持している層の考えを変える力を持っていることなどが明らかになりました。
そのような結果を受け、今後のフェイクニュース対策について次の6つの政策的含意を導きました。
1. 日本でも少なくないフェイクニュースが拡散されており、対策が必要
2. 「ネット上の投稿内容に関するもの」など、効果的な教育・研修を普及させる
3. フェイクニュース対策に必要なのは情報リテラシーの向上
4. ファクトチェック結果が多くの人に届くようなサービス提供をする
5. ステークホルダー間連携を促進し、ファクトチェックを実施する
6. 対策はメッセージアプリ・メールマガジンなどにも必要
2019年度の成果が皆様の政策策定に関わる諸活動の糧となり、日本全体のITを通じたイノベーション促進への一助となれば幸いです。
【報告書執筆メンバー】
– 山口真一（国際大学GLOCOM准教授・主任研究員・プロジェクトリーダー）
– 菊地映輝（国際大学GLOCOM講師・研究員）
– 青木志保子（国際大学GLOCOM主任研究員）
– 田中辰雄（慶應義塾大学経済学部教授／国際大学GLOCOM主幹研究員）
– 渡辺智暁（国際大学GLOCOM教授・研究部長・主幹研究員）
– 大島英隆（国際大学GLOCOMリサーチアシスタント）
– 永井公成（国際大学GLOCOMリサーチアシスタント）
【ラウンドテーブルメンバー】
– 青木志保子（国際大学GLOCOM主任研究員）
– 井田充彦（グーグル合同会社公共政策部長）
– 岡本健太（総務省情報通信政策課課長補佐）
– 河野浩二（みずほ情報総研株式会社経営・ITコンサルティング部次長）
– 菊地映輝（国際大学GLOCOM講師・研究員）
– 木村忠正（立教大学社会学部メディア社会学科教授）
– 行徳早織（総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課総務事務官）
– 笹原和俊（東京工業大学環境・社会理工学院准教授）
– 田中辰雄（慶應義塾大学経済学部教授／国際大学GLOCOM主幹研究員）
– 土屋幸輝（総務省情報流通行政局情報通信政策課）
– 中川北斗（総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課課長補佐）
– 中志津馬（みずほ情報総研株式会社経営・ITコンサルティング部 情報通信戦略チームシニアコンサルタント）
– 八田真行（駿河台大学経済経営学部准教授）
– 古田大輔（ジャーナリスト／株式会社メディアコラボ代表／インターネットメディア協会理事）
– 前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授）
– 楊井人文（弁護士／ファクトチェック・イニシアティブ理事兼事務局長）
– 山口真一（国際大学GLOCOM准教授・主任研究員）
– 渡辺智暁（国際大学GLOCOM教授・研究部長・主幹研究員）
【事務局】
– 小島安紀子（事業管理部課長）
– 武田友希（事業管理部）
自然災害頻発国である日本では、これまでの経験に基づいて、防災や災害対応の観点で様々な取り組みがなされてきました。しかしながら、依然として避難所生活には多くの課題があることが指摘されています。
それを踏まえ、グーグル合同会社のサポートを受けて2017年4月からはじまったのが、本プロジェクト「データ活用×産官学民連携で実現するより良い災害対応」です。本プロジェクトの特徴は、現在の災害対応における課題を現場基点で調査したうえで、目指すべき災害対応の姿を導き、それを実現するためのIT活用を考えることにあります。プロジェクトは、「文献調査」「ヒアリング調査」「実践者・有識者のワーキンググループ」「自治体との実証実験」の4つの手法で実施します。
2017年度活動では、災害対応における課題を網羅的に挙げることとそれを実現するための仕組み、そしてITを活用したサービスを提案したうえで、災害対応アセスメントの骨子を作成しました。そして、2018年度の活動では、「発災前・発災後」と「ニーズアセスメント（物資に関するアセスメント）・ファシリティアセスメント（避難所環境に関するアセスメント）」の、計4種類の災害対応アセスメントを具体化し、それを自治体と実証実験することで、アセスメントの効果・有用性・現在の備蓄の過不足・現場でニーズのある支援などを検証すると共に、国や自治体がとるべき政策を提案します。
ただし、本災害対応アセスメントは試作版で、項目や活用システムの使いやすさについては、未だ検証段階です。今後様々な自治体・ステークホルダーと協働してシステムを発展させていき、より良い災害対応を実現したいと考えています。本稿がその一助となり、多くの人々の被災後の生活改善につながっていくことを期待しています。
執筆・プロジェクトメンバー（敬称略 ※肩書は発行当時のものです）
【「データ活用×産官学民連携で実現するより良い災害対応 2018」報告書執筆メンバー】
・青木志保子（主任研究員）
・山口真一（講師／主任研究員）
・田村太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事）
・佐相宏明（リサーチアシスタント）
【「データ活用×産官学民連携で実現するより良い災害対応 2018」プロジェクトメンバー】
・山口真一（講師／主任研究員／プロジェクトリーダー）
・庄司昌彦（准教授／主幹研究員）
・櫻井美穂子（准教授／主任研究員）
・青木志保子（主任研究員）
・佐相宏明（リサーチアシスタント）
【「データ活用×産官学民連携で実現するより良い災害対応 2018」監修】
・一般財団法人ダイバーシティ研究所
【事務局】
・小島安紀子（事業管理部課長）
・武田友希（事業管理部）
報告書ダウンロードリンク
■研究会参加者
・井上由里子（一橋大学大学院 教授）
・城所岩生（国際大学GLOCOM 客員教授）
・笹川裕加（東京大学公共政策大学院修士課程）
Moderator
・Tomoaki Watanabe, Executive Research Fellow at Center for Global Communications, Co-founder of Open Knowledge Foundation Japan, Executive Director at CommonSphere
【第 1 回：デザイン】
■講師
・三谷慶一郎（株式会社NTTデータ経営研究所 パートナー情報戦略コンサルティング本部長）
・石川美礼（株式会社リクルートテクノロジーズ経営企画室人事教育グループ）
■司会
・砂田薫（国際大学GLOCOM主幹研究員 / 准教授）
【第 2 回：起業】
■講師
・閑歳孝子（株式会社 Zaim 代表取締役）
・米良はるか（READYFOR 株式会社代表取締役）
■司会
・砂田薫（国際大学GLOCOM主幹研究員 / 准教授）
■司会
・砂田薫（国際大学GLOCOM主幹研究員 / 准教授）
■司会
・砂田薫（国際大学GLOCOM主幹研究員 / 准教授）
Moderator
・Kaoru Sunada, Executive Research Fellow, Center for Global Communications, International University of Japan
Moderator
・Tomoaki Watanabe, Executive Research Fellow at Center for Global Communications, Co-founder of Open Knowledge Foundation Japan, Executive Director at CommonSphere
現在の日本において最大の関心事のひとつである2020年オリンピック・パラリンピックの開催地「東京」に焦点を当て、産官学民の幅広い背景を持つ方々にご参加いただき自由に対話し考えるワークショップを連続開催しました。
参加者は、都市がもつ多様な側面を反映し、都市開発や建設、さまざまなサービス・製品の提供、ICTなど幅広い分野の産業界、中央省庁や地方自治体を含む官界、NPOやNGO、財団法人を含む民間団体、学校法人や研究所などの学界などさまざまな背景の方々です。必ずしも技術の専門家ばかりではない都市の多様なステークホルダーとともに、インターネットやテクノロジーがもたらす価値をとらえ、有効な活用方法を考え始める契機となることを目指しました。
また、未来を想像するためには、既にある技術や社会制度の枠の中だけで考えるのではなく、未来の都市の姿やそれまでに「ありうる変化」を想像する未来志向の視点が必要です。そのためワークショップではそうした思考にふさわしい「フューチャーセッション」という手法を採用しました。
「途上国における著作権保護 ータイの海賊版の事例をもとにしてー」
